長期優良住宅に対する補助金や税制優遇
一般の住宅 | ||||
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住居年 | 控除対象 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
平成24年 | 3,000万円 | 10年間 | 1.0% | 300万 |
平成25年 | 2,000万円 | 200万 | ||
平成26年 (4月以降) 平成29年 |
4,000万円 | 400万 |
長期優良住宅 | ||||
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住居年 | 控除対象 借入限度額 | 控除期間 | 控除率 | 最大控除額 |
平成24年 | 4,000万円 | 10年間 | 1.0% | 400万 |
平成25年 | 3,000万円 | 400万 | ||
平成26年 (4月以降) 平成29年 |
5,000万円 |
500万 |
これからの日本の家づくり
地球温暖化が世界規模の深刻問題となっている現代、家づくりの観点からもCO2の削減を促すべく、2008年年頭に国が200年住宅ビジョンを掲げ日本の住宅政策を大きく転換しました。
これまでの住宅政策の流れでつくられてきた住宅は30年で寿命を迎える短命なもの。世界の住まいの平均寿命をみると、アメリカの55年、イギリスの77年に対し、日本は30年と極端に少ないのが現状です。建て替えるたびに貴重な資源を消費し、大量の廃棄物を生み出します。これらの国が目指していく住宅は、「いいものをつくってきちんと手入れをして長くつかう」資産価値を高め維持管理が容易となり長く安心して暮らせる住宅なのです。

長期優良住宅の基準
- 「劣化対策」 少なくとも100年程度は骨組みを使用できる
- 「耐震性」 数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられる
- 「維持管理・更新の容易性」 内装や設備の維持管理をしやすい
- 「可変性」 居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能
- 「バリアフリー性」 将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保している
- 「省エネルギー性」 断熱性能などの省エネ性能を確保している
- 「居住環境」 良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している
- 「住戸面積」 一戸建て75平方メートル以上、マンション55平方メートル以上(地域の実情に合わせ変更可能)
- 「維持保全計画」 屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検する
長く安心して暮らせる住宅
住宅を長持ちさせるためには、構造躯体そのものを丈夫につくること(耐久性・耐震性)に加えて、設備配管を躯体に埋め込まないことや点検口を確保することなど簡便にメンテナンスができる(維持管理の容易性)ように設計を工夫しておくことなどが重要になります。
長期優良住宅の認定基準とは?