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長期優良住宅

長期優良住宅に対する補助金や税制優遇

 

 

 

 

一般の住宅
住居年 控除対象 借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成24年 3,000万円 10年間 1.0% 300万
平成25年 2,000万円 200万

平成26年

(4月以降)

平成29年

4,000万円 400万
長期優良住宅
住居年 控除対象 借入限度額 控除期間 控除率 最大控除額
平成24年 4,000万円 10年間 1.0%  400万
平成25年 3,000万円 400万

平成26年

(4月以降)

平成29年

5,000万円

500万

 

 

 

これからの日本の家づくり

地球温暖化が世界規模の深刻問題となっている現代、家づくりの観点からもCO2の削減を促すべく、2008年年頭に国が200年住宅ビジョンを掲げ日本の住宅政策を大きく転換しました。
これまでの住宅政策の流れでつくられてきた住宅は30年で寿命を迎える短命なもの。世界の住まいの平均寿命をみると、アメリカの55年、イギリスの77年に対し、日本は30年と極端に少ないのが現状です。建て替えるたびに貴重な資源を消費し、大量の廃棄物を生み出します。これらの国が目指していく住宅は、「いいものをつくってきちんと手入れをして長くつかう」資産価値を高め維持管理が容易となり長く安心して暮らせる住宅なのです。

 

 

長期優良住宅の基準

  1. 「劣化対策」 少なくとも100年程度は骨組みを使用できる
  2. 「耐震性」 数百年に一度の大規模地震でも改修して住み続けられる
  3. 「維持管理・更新の容易性」 内装や設備の維持管理をしやすい
  4. 「可変性」 居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能
  5. 「バリアフリー性」 将来のバリアフリー改修に備え、必要なスペースを確保している
  6. 「省エネルギー性」 断熱性能などの省エネ性能を確保している
  7. 「居住環境」 良好な景観の形成、居住環境の維持・向上に配慮している
  8. 「住戸面積」 一戸建て75平方メートル以上、マンション55平方メートル以上(地域の実情に合わせ変更可能)
  9. 「維持保全計画」 屋根や柱、壁、給排水設備などの点検時期と内容を定め、少なくとも10年ごとに点検する

長く安心して暮らせる住宅

住宅を長持ちさせるためには、構造躯体そのものを丈夫につくること(耐久性・耐震性)に加えて、設備配管を躯体に埋め込まないことや点検口を確保することなど簡便にメンテナンスができる(維持管理の容易性)ように設計を工夫しておくことなどが重要になります。

 

小屋裏空間 痛気層 断熱サッシ 防湿層 断熱層 高強度の躯体 床下及び小屋裏点検口 防腐防蟻 床下空間 管理しやすい配管設備

長期優良住宅の認定基準とは?

省エネルギー対策 断熱性を高めた省エネ住宅は経済的な上に、CO2削減で環境にも配慮しています。 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 省エネ法に規定する省エネルギー基準・次世代省エネルギー基準に適合すること。

劣化対策(耐久性)高い耐久性で、何世代にわたり安心して住み継ぐことができます。数世代にわたり構造躯体が使用できること。 想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置。木造/床下及び小屋裏の点検口を設置すること。点検のため、床下空間の一定の高さを確保すること。

耐震性 地震の多い日本で安心して暮らすためには、耐震性のある住宅づくりが大切です。極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。[地震に対する耐力による場合]建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと。

維持管理の容易性 メンテナンスしやすい構造なので、定期的なメンテナンスができ住宅を長持ちさせます。構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること。構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができること・更新時の工事が軽減される措置が講じられていること等。

 

株式会社ハウステックス(本社・モデルハウス)

〒184-0002東京都小金井市梶野町4-16-10

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